全国銀行協会の平野信行会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は19日午後、全銀協会長として最後の定例記者会見に臨み、この１年間を振り返り「復活が見通せるような経済情勢になってきた」との見解を示した。銀行業界は「42カ月連続で貸出残高を増やすなど、積極的な金融仲介機能を発揮している」と強調。景気回復を金融面から後押ししているとの認識を示した。

縮小が続く国内貸し出し金の利ざやは「既存の中長期の貸し出しが徐々に期日を迎えるたびに低い利ざやの貸し出しに移行する」ため、「今と同じ環境が続けば引き続き利ざやは縮小する」との見方を示した。利ざや縮小の底入れについては「需給と金利の絶対水準で決まる」とし、具体的な時期の見通しは語らなかった。

国内貸し出しに関しては「大企業から中小企業へ、製造業や不動産業からサービス業に裾野が広がってきている」と指摘した。景気回復の初期段階では製造業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）資金や不動産向けの大企業融資が先行したが、足元では貸し出しの裾野の拡大とともに設備投資向けも伸びているという。

世界の金融当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会では、銀行が保有する金利商品に追加で自己資本の積み増しを求める案が議論されている。平野会長は「顧客への資金供給能力を減衰させる可能性がある」と懸念を表明。「銀行勘定とトレーディング勘定の性格の違いを認識すべきだ」と苦言を呈した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕