関西電力など電力４社の社長が19日、経済産業省に宮沢洋一経産相を訪ね、運転開始から40年前後たった老朽原発５基を廃炉にすることを報告した。関電の八木誠社長（電気事業連合会会長）は宮沢経産相に、廃炉によって打撃を受ける地元経済への対策を要請。経産相は「我々としてもしっかり取り組んでいきたい」と応じた。

５基は関電の美浜原発１、２号機（福井県）、日本原子力発電の敦賀１号機（同）、中国電力の島根１号機（島根県）、九州電力の玄海１号機（佐賀県）。島根１号機は４月30日付、ほかの４基は４月27日付で正式に廃炉となる。48基あった国内原発は43基に減る。

国内原発のうち、とくに古い７基を廃炉にするかどうかの判断を早期に示すよう、昨年10月に小渕優子経産相（当時）が電力業界に要請していた。７基のうち関電の高浜１、２号機（福井県）は出力規模が比較的大きいため、関電は再稼働を目指す方針だ。宮沢経産相は「本当に安全性を確保できるのか、しっかりと見極めていただきたい」と注文を付けた。