2013年３月の就任から丸２年を迎えた黒田東彦日銀総裁は20日、都内で講演し「金融緩和は効果を発揮している」と述べた。賃上げの機運も高まり、人々の物価観は「明らかに変化している」と強調した。ただ長期金利が不安定になるなど大量の国債購入のひずみが出始めている。原油安も物価には逆風で、目標の２％へ再加速するかはなお不透明だ。

この日の講演の場所は日本外国特派員協会。海外メディアの記者に英語で金融政策の成果を語り、質問にも答えた。ここでの講演は日銀総裁就任以来初めて。２年の節目を機に政策の効果を世界に発信するねらいがあったとみられる。

「20歳代以下の若者が人生で初めて物価上昇を経験している」

黒田総裁は消費者物価指数が今年１月まで20カ月連続で前年同月を上回ったことを指摘した。これは1998年以来のことで、15年近く続いたデフレから脱却に向かっていることを印象づけた。

昨年春、大企業が約20年ぶりに賃金を底上げするベースアップを実施し、今年も賃上げの動きが広がる。黒田総裁は「画期的な変化だ」と訴えた。景気や賃上げの動きから、物価は「15年度を中心とする期間に２％に達する」と断言した。

ただ原油安の影響で27日発表の２月分はゼロ％近辺に落ち込むとみられている。日銀は雇用の回復や賃上げを理由に物価の「基調」は強いと言い張るが、黒田総裁が話した「20カ月連続上昇」は近く途切れる可能性が高い。４～６月に物価がマイナスに転落するとの予想も多く、「期待インフレが下振れしないか注視しないといけない」（日銀幹部）と不安は残る。

「理論でも実践でもしっかり機能している」

金融緩和が経済を好転させたという説明には時間を割いた。国債の大量購入による長期金利の低下に加え、日銀が物価上昇を強く約束し「人々のインフレ予想が明確に上昇した」と強調した。名目金利から予想インフレ率を差し引いた実質金利が低下し「設備投資や個人消費、住宅投資が刺激されていく」と述べた。

だが国債を買い続けた結果、日銀は発行額の４分の１を保有する。国債市場の売買は細り、金利は乱高下しやすくなった。政策を決める委員からも「なんらかの出来事で金利が急上昇し、円高・株安を招くおそれがある」（木内登英審議委員）との懸念も出ている。

設備投資の回復も鈍いままだ。企業の業績と資金調達環境は過去最高だが、企業は投資に慎重姿勢を崩さない。「輸出も回復し始めた。そろそろ設備投資も出てくるはずだが……」と気をもむ日銀マンは少なくない。

「通貨安戦争ではない」

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和を始めたほか、新興国で利下げが相次ぎ、緩和競争の色彩が増している。黒田総裁は「金融緩和は物価安定が目的であり、円安を狙っているわけではない」と語った。通貨安は目的ではなく、結果にすぎないという理屈だ。

ただＥＣＢが量的緩和を始めたことで対ユーロでは年明け以降、円高傾向にある。米国ではドル高が景気や物価を抑えるとの懸念がくすぶり、不満は産業界のみならず、米議会からも漏れ始めた。欧米の風向きは変わりつつある。

黒田総裁は緩和の効果を強調したが、物価が再び加速するかは不透明で、緩和の副作用も着実に積み上がる。３年目の黒田日銀の道は決して平たんなものではない。