自動車販売会社の業界団体が１日発表した2014年度の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年度比6.9％減の529万7110台だった。前年割れは４年ぶり。昨年４月の消費増税の影響が長引き販売回復が遅れた。軽は総販売の41％と、年度では初めて４割を超えた。

登録車は同8.9％減の312万3980台、軽が3.9％減の217万3130台だった。軽はスズキとダイハツ工業の激しいシェア争いが販売台数を押し上げた。

昨年４～６月の販売台数には増税前に注文したものの納車遅れで４月以降の販売になった台数も含まれ、増税のインパクトは数字よりも大きかったとみられる。「秋には販売が回復するとみていたが遅れている」（日本自動車販売協会連合会）という。

国内乗用車ブランドで13年度より販売が増えたのは3.8％増のスズキのみ。リコール問題で新型車の発売が遅れたホンダは103万台の目標を掲げていたが、78万台にとどまった。トヨタ自動車（レクサス除く）は10％減で、４月から12カ月連続で前年割れが続いている。

15年度も新車販売には逆風が吹く。軽自動車税が年１万800円と1.5倍に増えるほか、エコカー減税の基準が厳しくなることでガソリンエンジン車を中心に「実質増税」になる車種が多い。各社は引き続き減税対象になるハイブリッド車（ＨＶ）やクリーンディーゼル車を積極的に投入し販売てこ入れを目指す。

14年度の軽の販売はダイハツが68万7393台、スズキが67万9357台。14年暦年ではスズキが８年ぶり首位となったが、年度ではダイハツが首位を死守した。