【ソウル＝小倉健太郎】韓国主要企業がこのほど開示した2014年の取締役報酬額は、サムスン電子でスマートフォン（スマホ）事業を総括する申宗均（シン・チョンギュン）社長が145億７千万ウォン（約15億円）で最も多かった。サムスン電子の業績はスマホ事業の不振で14年に悪化したが、成果給部分が13年の実績を反映し、13年の2.3倍となった。

韓国景気は低迷し、一般の賃金は伸び悩んでいる。聯合ニュースが「最高経営責任者（ＣＥＯ）と一般職員、天と地の年俸格差」と報じるなど、財閥幹部の高額報酬があらためて注目を集めそうだ。

韓国では上場企業の取締役は13年分から報酬が５億ウォンを超えた場合、個人単位で開示が義務付けられた。民間調査会社によると上位10人にサムスン電子の取締役３人が入った。半面、李健熙（イ・ゴンヒ）会長や李在鎔（イ・ジェヨン）副会長など取締役でないオーナー経営者は対象外だ。経営の透明性向上へ制度改善を指摘する声もある。

客室乗務員のナッツの出し方に怒って航空機の離陸を遅らせた大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長は６億８千万ウォンの退職金を含め14億８千万ウォンだった。