宮沢洋一経済産業相は７日の閣議後記者会見で、2030年の再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を35％まで増やせるとする環境省の試算について、「施策の裏付けがあるのかわからない。コスト面の課題などが十分考慮されていない」とし、実現に否定的な見解を示した。

経産省は30年時点の望ましい電源構成（ベストミックス）の検討を進めている。宮沢経産相は「環境省内で試算がどういう位置づけになっているか正直わからない」とし、「今検討しているミックスの基礎として用いることはなかなかできない」と述べた。

30年時点の電源構成を決める時期については「まだいつまでにとは言えないが、できるだけ速やかにまとめる」と語った。