米側は様々な政治的手段を用いて、中国メディアの記者による通常の報道活動に多くの障害を設けてきた。米側は中国メディアの駐米記者にシングルエントリービザしか発給しない。中国人記者が帰国または第三国に渡航すると、その度に新たにビザを申請しなければならず、米側がビザの発給を理由なく拒否するために米国に戻って仕事をすることができない事が度々だ。米側は中国人記者のビザ申請に様々な嫌がらせをし、中国人記者に必要な申請資料を勝手に増やすうえ、行政審査を理由に承認に必要な期間を無期限に引き延ばし、発給を拒みさえする。統計によると、2018年以降、米側に理由なくビザの発給を拒否された中国人記者は29人に上り、うち9人が常駐の記者だ。こうした排斥的なやり方は中国の駐米記者の取材活動を一層困難にし、合法的な報道上の権益を深刻に侵害している。

米側は中国人記者への抑圧をエスカレートさせ続け、繰り返し政治的手段を講じて中国メディアを制限している。2018年12月には、米側は中国メディアの駐米機関に「外国の代理人」としての登録を要求し、米国での活動と財務収支などの状況を定期的に報告するよう要求した。2020年2月18日、米国務省は中国メディア5社の駐米機関を「外国の使節団」とすることを宣言し、米国における職員の姓名、個人的資料、人事異動に関する決定の提出、米国で賃貸または所有する不動産のリストの提出を要求し、今後米国で不動産を賃貸または所有する場合には事前に許可を求めるよう要求した。2020年3月2日には、同月13日より「外国の使節団」とする中国メディア5社の米国に駐在する中国籍職員の数を100人にまで減らし、事実上中国人の駐米記者60人を追い払った。

米側は自らが先に中国メディアの駐米機関を不当に抑圧したのに、中国が必要な同等の措置を講じることに四の五の言い、その露骨なダブルスタンダードを露呈している。米側はそのいわゆる「報道の自由」の偽善性を自ら暴露しており、中国メディアの駐米機関を乱暴に抑圧するその政治的目的は明々白々だ。こうしたやり方には、何の正しい道理も正義もなく、どの国でも容認されないことだ。

メディアはコミュニケーションの橋渡しをし、交流の窓口を開くことが責務だ。長期にわたり、中国の駐米記者は多くの報道を通じて、中米両国民間の相互理解の増進に重要な役割を果たしてきた。遺憾なことに、中国メディアの駐米機関に対する米側の政治的抑圧は、すでに中米間の良好な相互作用の足かせとなっている。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年3月31日