麻生太郎副総理・財務・金融相は15日午後、来日中の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長と財務省内で会談した。グリア氏はＯＥＣＤが同日公表した対日経済審査報告書を麻生氏に手渡し、日本経済について「構造改革が非常に重要」と指摘した。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）について「いいことだ」と述べた。法人税改革に関しては「特に高く評価している」と語った。

一方、麻生氏は法人税改革について「法人実効税率の引き下げ分が内部留保として蓄積されては意味がないので、賃金や配当、投資に使われていく必要がある」と応じた。そのうえで、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードについて「日本として取り入れて実行していくことが重要で、現に進めている」と説明したという。

会談終了後、財務省幹部が明らかにした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕