経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は15日、東京都内で会見し、日本の債務残高を「未知の水準」と警告する内容の対日審査報告書を公表し、消費税率を「10～15％に引き上げるべきだ」と改革を求めた。

日本の債務残高は対ＧＤＰで226％と、ＯＥＣＤ34カ国で最も高い。報告書は日本政府への信認が下がり長期金利が上昇するリスクを懸念。「金利上昇は実体経済を不安定にする恐れがあるため、成長率が一時的に押し下げられても大規模な歳入増加は不可欠」と早急な改革を求めた。

具体策として挙げたのは消費税率の一段の引き上げだ。政府は10％への引き上げを計画しているが、それでも「ＯＥＣＤ平均（19％）の半分に過ぎない」と一段の増税の必要性を訴えた。

所得税の課税ベースの拡大も求めた。収入に対する控除の割合は日本は61％と米国（57％）やドイツ（52％）、英国（27％）と比べて高い。消費税増税と課税ベース拡大の両輪で歳入を増やす必要があるとした。

歳出削減についても医療や年金などで具体策を示した。医療や介護の自己負担を増やすよう提言。個別の診療行為の報酬を積み上げて医療費を算出する「出来高払い」をやめることも求めた。年金の支給開始年齢を引き上げる案も示した。

急速な高齢化が日本の潜在成長率を0.75％押し下げる要因になっていると分析。労働力の減少を補うために、女性や外国人労働者を活用するよう促した。

安倍晋三首相に報告書を渡したグリア事務総長は「アベノミクスは機能しているが課題もたくさんある。例えば生産性を高める必要がある。債務についてもソフトランディング（軟着陸）を目指す必要がある」と指摘した。首相は「有益な提言をいただいたことに感謝したい」などと述べた。

政府は今夏に財政健全化計画をまとめる方針だ。ＯＥＣＤの報告に拘束力はないが、グリア事務総長は「経済成長だけに頼らず、具体的で信頼できる財政再建計画が不可欠」と踏み込んだ対応を日本政府に求めた。