甘利明経済財政・再生相は16日朝、日本商工会議所の三村明夫会頭と都内で懇談会を開き、中小事業者の賃上げを改めて要請した。三村会頭は、２日の政労使会議で合意された中小の価格転嫁支援策を引き合いに「さらに賃上げ比率を高めるためには、取引価格の適正化を進める必要がある」と語り、下請け代金の改善の取り組みを求めた。三村氏は大企業に「会社ごとの収支を理解し購買部門に徹底する」ことを要求。甘利氏は「政府として何ができるか検討していきたい」との姿勢を見せた。

このほか甘利氏は、企業側の設備投資を促す方策を検討中と明らかにした。収益改善に伴う内部留保の増加ペースに対し、設備投資の拡大の勢いが鈍いと指摘。経営者がデフレ意識から抜け出せず「守りの経営になっている」とみて、攻めの経営の転換に向けて「背中を押す枠組みができないか考えている」と説明した。

懇談会終了後、記者団に語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕