【上海＝土居倫之】中国国務院（政府）は22日、これまで中国銀聯（上海市）が事実上独占していた銀行カードの決済業務に対する参入規定を発表した。６月１日から施行する。10億元（約195億円）以上の資本金などの条件を満たす中国企業が参入できるほか、米ビザなど外資系企業も現地法人の設立や中国企業買収によって参入が可能になる。いずれも当局の認可が必要となる。中国のカード市場は世界有数の規模に成長しており、競争の激化が確実だ。

中国のカード市場を巡っては米国などが世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて外資系企業への市場開放を強く求めていた。中国は2014年10月に外資系企業に開放する方針を公表していた。