【台北＝山下和成】台湾の行政院（内閣）主計総処が30日発表した2015年１～３月期の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比3.46％増だった。世界景気の減速懸念や原油安の影響で主力の輸出が伸び悩み、２月中旬に予想した3.5％増の成長率をやや下回った。前期比年率・季節調整済みの成長率は1.10％増だった。

輸出（サービス含む）は前年同期比5.88％増。２月に予想した7.31％増を下回った。スマートフォン（スマホ）用の半導体や光学レンズなどＩＴ（情報技術）関連需要は堅調だったが、素材需要の弱さや原油安による価格下落が足かせとなった。

民間消費は同2.51％増。株式相場は足元で15年ぶりの高値を付けるなど活況で、消費を刺激した。民間投資などの資本形成は同1.12％減で２月予想の3.94％増からマイナスに転じた。半導体などの設備投資の下方修正が影響した。

主計総処は１～３月期について「他国・地域に比べると安定成長している」と語ったが、今後は主力のＩＴ需要の堅調さが続くかが焦点となる。