日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した４月の新車販売台数（軽自動車を除く登録車、速報）は、前年同月比５％増の19万8371台だった。昨年４月の消費増税前の駆け込み需要の反動減が一巡し９カ月ぶりのプラスとなった。

車種別では乗用車が2.9％増の17万240台、このうち普通乗用車が8.3％増の８万1909台、小型乗用車は1.7％減の８万8331台。大手８社の４月の受注動向について、「全社が前年同月を上回った」（自販連）。ただ「消費増税後の節約志向は続いている可能性があり楽観視はできない」との慎重な姿勢を崩さなかった。商用車は普通トラックが9721台と42.6％増となるなど好調が続いた。前回の排ガス規制時に購入した車両の更新需要が高まっている。

主要メーカー別ではトヨタ（ダイハツ、日野、レクサス除く）が10.8％増加したものの、日産は8.7％減、ホンダは29.3％減と明暗が分かれた。

一方、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が同日発表した４月の軽自動車販売台数は22.5％減の12万1111台と前年を大幅に割り込んだ。単月実績では４カ月連続のマイナス。軽自動車税が引き上げられる４月より前の駆け込み購入が広がったことの反動があらわれた。主要メーカーではスズキが15.7％減、ダイハツが27.9％減、三菱自が58.5％減だった。

登録車と軽を合わせた４月の新車販売台数は、7.5％減の31万9482台と４カ月連続のマイナスだった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕