東京電力（9501）は８日、リクルートホールディングス（6098）と共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）の２社と業務提携すると発表した。東電との電気料金契約や利用でたまるポイントサービスの展開やウェブサイトの充実で顧客の取り込みを目指す。

東電は電気料金契約や同社の各種サービスを利用時にポンタがたまるサービスを2016年１月以降提供する予定。現在リクルートが発行するリクルートポイントも15年冬にポンタのポイントに変更されるため、「じゃらん」や「ホットペッパーグルメ」などのリクルートのウェブサイトの利用でもポイントがたまるという。たまったポイントによる電気料金の割り引きも検討する。

東電が16年１月に始める会員制サイト「暮らしのプラットフォーム」とリクルートのサイトを連携させる。例えばリクルートが展開するリフォーム関連情報サービスとの協業で省エネなどの生活提案につなげる考え。

提携の背景には16年４月に予定される電力小売りの自由化による競争環境の変化がある。これまで独占状態だった東電の管轄地域内の家庭向けの電力販売でも、他の地域の電力会社やガス会社の参入が相次ぐ見通し。リクルートなど消費者に近いサービスを提供する異業種との連携を通じて自社の電気利用者を広く取り込む考え。東電は携帯電話や光回線などの通信と電気のセット販売などを目指してソフトバンク(9984)やＮＴＴドコモ(9437)、ＫＤＤＩ(9433)と提携に向けた交渉を進めている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕