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竹下亘復興相は12日、東日本大震災の被災地で2016～20年度に使う復興予算の基本方針を発表した。新たな道路整備など公共事業の一部で自治体に費用負担を求める一方、自治体が復興事業を選ぶ仕組みも取り入れた。復興予算の「選択と集中」を進め、財政資金の効率的な活用と復興の加速の両立を目指す。 「新しいステージに復興は入りつつある」。竹下復興相は同日の記者会見でこう述べた。 震災から４年がたち、復興は徐… |
復興予算 選択と集中 被災地も負担、財政と両立探る
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