特許庁とシンガポール、フィリピン両国の知的財産庁は25日、奈良市内で会合を開き、特許情報のデータ交換を早ければ2015年度内に始めることで合意した。日本は欧州の主要国や米国、中国、韓国と特許情報を交換しているが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国とは初めて。日本国内で現地の最新情報が分かるようになる。

交換するのは特許の出願者、権利者、発明分野など。日本企業は両国での特許の出願状況を簡単に把握できるようになり、現地での権利取得が円滑に進むとみられる。

両国を含むＡＳＥＡＮ10カ国と特許庁は同日、奈良市内で第５回日アセアン特許庁長官会合を開き、年内にも設立されるミャンマーの知的財産庁に日本の特許庁職員の派遣を続けるなど今後の協力体制を確認した。共同声明を採択し、特許審査の品質管理や知財庁の人材育成などを強化することを確認した。