菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、27日のニューヨーク外国為替市場で約７年11カ月ぶりに一時１ドル＝124円台を付けるなど、足元で円安が進んでいることについて「急激な変動については望ましくないという20カ国・地域（Ｇ20）の合意がある。為替の動向に政府としては十分に注視していきたい」と述べた。

一方、東京株式市場で日経平均株価が上昇していることについては「日本経済の実態が大きく変化してきているのではないか」と指摘。有効求人倍率が高水準で推移していることなどを挙げ、「いろんな数字的にも回復の傾向が見えているから、そういう意味でアベノミクスをしっかりと推進していくことが大事」との認識を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕