円安・ドル高が加速している。28日の東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝124円台前半まで下落し、2002年12月以来、12年半ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げに踏み切るとの見方からドルを買う動きが一段と強まっている。市場では今後も円安が続くとの見方が多い。

28日正午前には前日の夕方よりも１円32銭円安・ドル高の124円30銭まで下落し、07年に付けた安値（124円14銭）を一気に突破した。先週以降、米国の年内利上げ観測が強まっており、「投機筋を含め、幅広い投資家が円売り・ドル買いに動いている」（外国銀行）。今週に入ってからの３日間での円の下落幅は４円近くに達した。

28日の東京市場では11時ごろから急激に円安が進み始め、12時ごろには前日のニューヨーク市場で付けた安値をさらに下回った。

菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、ニューヨーク市場の円相場を受けて「急激な為替相場の変動は望ましくない」と発言したが、足元の為替相場が急激な変動かどうかの問いには「しっかり注視していきたい」と述べるにとどめた。

市場では官房長官が円安の進行を強くけん制しなかったと受け止め、「円に下げ余地があると考えた短期の投資家が円売り・ドル買いを膨らませた」（外国銀行）。

ここ数日、相場が円安・ドル高に動くきっかけになったのはイエレンＦＲＢ議長の発言だ。年内の利上げに前向きな姿勢を示し、ドルに買いが集まりやすくなった。米景気の回復を示す経済指標も増えており、市場での利上げ期待は日増しに強まっている。

日本では物価上昇率が０％近辺にとどまっているため、日銀の金融緩和が長期化することは確実視され、一部には追加の金融緩和を期待する声も根強い。利上げに向かう米国との金融政策の方向性の違いが明確で、円売り・ドル買いに動きやすいとの声も多い。

企業経営者の景況感が改善し、「海外企業の買収といった実需のドル買い・円売り」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト）も出やすくなっている。年金や生命保険による外債投資のドル需要もみられ、幅広い円安圧力が代わる代わる円相場を押し下げる展開になっている。

ただ市場では警戒感が徐々に強まりつつある。ドイツで開催中の日米欧の７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でドル高をけん制する発言があるとの観測もある。