2009年に東京都港区のビルのエスカレーターで男性会社員が転落死した事故について、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は26日、最終報告をまとめた。エスカレーターの手すりの構造に問題があったとしたうえで、柵を設けるなどの対策が必要だとした。

報告書では、エスカレーターの側面から落下する事故が1996年以降に13件起き、計５人が死亡していることも指摘。「物だけでなく人の落下を防ぐ柵の設置が必要」としている。

報告書によると、事故は09年４月８日、東京・汐留の吹き抜けのある商業ビル２階の飲食店街で発生した。男性が飲食後、後ずさりしながら下り方向のエスカレーター付近に近づいたところ、「ハンドレール」と呼ばれる可動式の手すりに接触。そのまま体が持ち上げられ、９メートル下の１階床面に転落して死亡した。

エスカレーターの側面には転落防止柵が設置されていた。ただハンドレールは防止柵から通路側に約46センチ突き出てた形で設置されていた。事故調はハンドレールに触れられない対策が施されていれば事故を防げた可能性が高いとして、国土交通省や関連事業者に対しハンドレールと並行して柵を設けるなどの対策を求めた。

事故調によると、同様の構造のエスカレーターは、現在も吹き抜けのあるホテルや商業ビルに設置されている。

報告書が指摘した13件の事故には、ハンドレールに腰掛けて滑り降りる途中でバランスを崩して転落した▽ハンドレールの外側からぶら下がって転落した――などの事例がある。

この事故を巡って消費者庁は13年６月、国交省が当初実施した調査は再発防止のための検証が不十分だとして、「消費者の視点から独自に調査する」とする評価書を公表していた。

事故調の持丸正明委員長代理は26日記者会見し、「事業者には事故が起こるリスクを認識した上で、危険防止のためのガイドラインを早急に作ってほしい」と要望した。