【ジュネーブ＝原克彦】食品世界最大手のネスレ（スイス）は26日、日本を含む全世界共通の「マタニティー保護政策」を導入したと発表した。事業所の所在地の法制度を問わず、最低14週間の有給育児休暇を保証し、希望に応じて育休を６カ月まで延長できるようにする。同社は世界197カ国・地域で事業を手掛け、86カ国・地域に442の工場を持つ。

復帰時に育休前と同じ職務を保証するなど既に多くの国の法律で定められている内容も含むが、世界共通の最低基準とすることで育児する女性の権利保護を図る。

各国の本部や女性従業員が50人を超える全ての事業所に授乳室を設けることも義務付ける。現在は世界で約190カ所に設置済みという。新制度の基準を満たさない国・地域には2018年までに実現するための行動計画を策定させる方針だ。