政府は30日の閣議で、2020年までのＩＴ（情報技術）政策の基本方針を示す「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」の改訂版を決定した。ビッグデータの活用で新産業を生み出すため、来年の通常国会に新法案を提出することを盛り込んだ。

安倍晋三首相は同日午前のＩＴ総合戦略本部で「経済成長を確かなものとするには、さらなるＩＴの利活用が必要だ」と述べた。

カルテや診療報酬明細（レセプト）などの個人の医療情報を本人の同意の上で事業者に提供する機関を認定する。

医者や介護事業者などが高齢者の情報を共有し、効果的な医療計画を立てられるようにする。ビッグデータを活用した新たな事業創出も図る。

システムの効率化により節減した予算を、サイバーセキュリティーなどの重点分野に優先的に振り向ける。21年度までに年間1000億円程度を捻出する。

日本年金機構の情報流出問題を受けて、各府省庁のセキュリティー体制を強化する。国や自治体が持つ公開情報の利用は、ノウハウやシステムの輸出にも取り組む。