国土交通省が30日発表した５月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ5.8％増の７万1720戸と、３カ月連続で増加した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（6.0％増）をわずかに下回ったものの、５月単月としては2013年（14.5％増・７万9751戸）以来２年ぶりの高さとなった。注文住宅が消費増税後初のプラスとなるなど、住宅市場に明るい兆しが見え始めた。国交省は「消費増税の反動減の影響はほぼ薄れた」と分析している。

注文住宅などの持ち家は1.1％増の２万2542戸で、１年４カ月ぶりに増加に転じた。これまで消費増税の反動減の影響を最も受けて、落ち込んでいた。

貸家は2.8％増の２万8208戸と２カ月ぶりのプラス。ことし１月の相続増税に伴う節税投資で堅調に推移した。

マンションなどの分譲住宅は18.1％増の２万594戸と２カ月連続で増加した。東京都のほか、千葉県や埼玉県など利便性の高い近郊エリアで大規模マンションの着工が伸びた。

国交省は先行きについて「注文住宅の伸び率がもう少し力強さを取り戻せば、住宅市場全体が本格回復に向かっていくのではないか」とみている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕