厚生労働省が２日発表した国民生活基礎調査によると、2014年６月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回った。少子高齢化の進行で高齢者世帯は今後も増加を続ける見込みで、医療や介護などの社会保障費が膨らむ要因になっている。

厚労省が調査を始めたのは1986年。全国の世帯を無作為に抽出し、世帯状況は４万6804世帯、所得は6837世帯から有効回答を得た。

「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯。「子どもを持つ世帯」は18歳未満の未婚の子どもを１人以上持つ世帯をさす。この２つは一部重複している。

14年６月時点で高齢者世帯は、前年より60万世帯増えて1221万４千世帯となり、全世帯の24.2％を占めた。一方、子どもを持つ世帯は1141万１千世帯と67万４千世帯減少し、全世帯の22.6％だった。子どもを持つ世帯の平均の子どもの数は１世帯当たり1.69人。前年から0.01人減り、過去最低だった。

13年の１年間の１世帯あたりの平均所得は前年比1.5％減の528万９千円で、26年ぶりの低水準となった。高齢者世帯の平均所得は300万５千円と、前年より2.8％減った。所得水準の低い高齢者世帯が増え、全世帯の平均所得を押し下げた。