日銀は13日、９月14～15日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。中国経済について「製造業部門を中心に幾分減速している」との認識で一致。多くの委員が「新興国減速を受けた輸出の弱めの動きなどが、設備投資を下押しするリスク」になるなどと、日本経済へ及ぼす影響に懸念を示した。

日銀が掲げる２％の物価目標については、多くの委員が「2016年度前半ごろに２％程度に達する可能性が高いが、原油価格の動向によって多少前後する可能性がある」との見方を共有した。

物価目標実現のため、多くの委員は、金融緩和の着実な推進によって「企業が賃上げを実施しやすい環境を維持・促進していくことが必要」とした。「政労使会議など、賃上げに向けた企業努力を促すような働きかけや施策も重要である」との見方を示した。