【ニューヨーク＝伴百江】米著名投資家のカール・アイカーン氏（79）は、自己資金１億5000万ドル（約180億円）を投じて政治資金団体スーパーＰＡＣを立ち上げた。これを通じて法人税改革の実現に向けた活動を始める。

同氏が20日付けで米国の主要議員らに送付した書簡で明らかにした。米企業が本社を本国に戻すのを促すような法人税改革を実施しなければ、雇用創出や税収を利用したインフラ整備が遅れると警告した。米経済に深刻な打撃を与え、米国が世界から覇権を失う危機に陥るとした。

米企業の間では、高水準の法人税支払いを回避するために海外企業とのＭ＆Ａ（合併・買収）を受け入れ本社を海外に移転する「タックス・インバージョン」（納税地変換）が増えている。