日銀は30日の金融政策決定会合で、日本経済の2017年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。物価上昇率２％という政策目標の達成時期を従来の「2016年度前半ごろ」から「16年度後半ごろ」に先送りした。新興国経済の減速や原油価格の下落を受け、政策委員が物価見通しを引き下げたことを反映した。日銀は13年４月の「量的・質的金融緩和」の導入時に２％の物価目標を２年程度で実現すると約束していた。

政策委員の大勢見通しの中央値によると、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は生鮮食品を除く総合指数で15年度が前年比0.1％、16年度は1.4％に引き下げた。７月時点で示した従来見通しはそれぞれ0.7％、1.9％だった。17年度は消費税率引き上げの影響を除いた場合で1.8％に据え置いた。

実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は15年度1.2％、16年度1.4％、17年度を0.3％の見込み。従来は15年度が1.7％、16年度が1.5％、17年度が0.2％だった。日本経済の先行きについては「16年度にかけて潜在成長率を上回る成長を続ける」との見方を示した。

今後の金融政策運営については、２％の物価安定目標の実現を目指し「安定的に持続するために必要な時点まで『量的・質的金融緩和』を継続する」と説明。さらに「上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」との方針を改めて示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕