【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は４日、米下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、９年ぶりの利上げについて「経済データ次第だが、12月の次回米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げする可能性がある」と述べた。足元の米景気は「雇用の伸びは減速したが、内需の成長ペースは堅調だ」と一定の自信をみせた。

米下院金融サービス委員会の公聴会で証言するＦＲＢのイエレン議長（４日）＝ＡＰ

同委員会の主題は金融危機以降の規制強化策だったが、イエレン氏が公聴会内での質問に答えた。10月27～28日に開いた前回のＦＯＭＣでは「次回12月の会合で利上げするのが適切か、物価や雇用を見極める」との声明を出し、市場は12月の利上げの是非に注目している。イエレン氏は「まだ決定していない」と前置きしたものの、自らの証言で12月の利上げの可能性に初めて言及した。

利上げを決断する条件は雇用回復の持続力だが、イエレン氏は「雇用増のペースはいくらか減速した」と指摘した。ただ「米経済はさらに雇用を生み出すだけの成長ペースを維持するとみている」と述べ、12月の次回会合まで経済データを見極める考えも示した。

ＦＯＭＣは新興国経済や金融市場の動揺を懸念していたが「いくらかの下振れリスクは減退した」と主張した。物価上昇率はＦＯＭＣが目指す２％に届かないが「大きな理由はエネルギー価格と輸入物価だ」と述べ、資源安やドル高が一服すれば「物価上昇率は目標の２％に向かう」との見通しを強調した。