麻生太郎財務・金融相は10日午前の閣議後記者会見で、安倍晋三首相が６日の講演で法人税の一段の引き下げに意欲を示したことについて「税率の引き下げのためには課税ベースの拡大による財源確保が不可欠なことは申し上げてきた通りだ」と語った。そのうえで、「具体的な内容や（法人実効税率）20％台への道筋をどうしていくのかは今後の検討課題だ」と述べるのにとどめた。

日米欧や新興国の金融当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）が９日に公表した国際的な大手銀行への新たな資本規制については、「各国の異なる市場環境などをふまえたバランスのとれたものになっている」と歓迎の意向を示した。日本では預金保険機構が勘案されることになったことについても「妥当なところ」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕