自民党の谷垣禎一幹事長と宮沢洋一税制調査会長は25日午前、都内で公明党の井上義久幹事長、斉藤鉄夫税調会長と会談し、消費増税時に導入する軽減税率を巡り話し合った。自民党は「充てられる財源は4000億円程度」と述べ、対象品目は生鮮食品が軸になるとの従来の主張を説明した。公明党は「加工食品も含めるべきだ」と反論し、平行線だった。

今後も協議を続けることは確認した。谷垣氏は協議後、記者団に「公明党とは平行線だ」と話した。斉藤氏は「自民党から4000億円という話はあった。自公両党がそれぞれの主張をした」と語り、加工食品を含めた場合の財源8200億円が必要との従来の立場を譲らなかったと強調した。

週内に与党税調幹部による協議をして、軽減税率の導入に伴う中小事業者の経理負担の軽減策などのたたき台を示す方針では一致した。

安倍晋三首相は25日昼、首相官邸で谷垣氏と会談した。谷垣氏は軽減税率をめぐる公明党との協議について説明したとみられる。