27日の東京株式市場で日経平均株価/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2E4EBE2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXは反落し、前日比60円47銭（0.30％）安の１万9883円94銭で終えた。米国が感謝祭の祝日で海外勢を中心に休暇を取る投資家が多く、商いが低調な中で目先の利益を確定する動きが優勢となった。市場の関心が高い中国・上海株式相場が下げ、投資家心理が悪化。下げに拍車をかけた面もあった。

前日までの急ピッチな上昇で市場には短期的な過熱感がくすぶっている。日経平均は心理的な節目の２万円まで６円に迫る場面があったが、運用リスクを避ける動きがじわりと広がった。朝方発表した10月の家計調査/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5E6E4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXで、２人以上の世帯の実質消費支出が減少した。消費が低迷しているとの見方が時間の経過とともに浸透。一部の小売り関連株などの重荷となった。

ただ、下値も限られた。欧州中央銀行/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE6E0E2E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX（ＥＣＢ）理事会など重要イベントを来週に控え、その内容を見極めたいとして「持ち高を大きく動かす動きは限られた」（ＢＮＰパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラテジスト）という。

安倍晋三首相が午前の閣議で、2015年度補正予算/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E6EAEAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX案の編成を指示した。経済対策への期待は根強いが、詳細はこれからの段階として市場の反応は限られた。

ＪＰＸ日経インデックス400は反落し、前日比70.68ポイント（0.49％）安の１万4378.61で終えた。東証株価指数/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2EAE5E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX（ＴＯＰＩＸ）も反落。終値は7.87ポイント（0.49％）安の1594.45だった。

東証１部の売買代金は概算で１兆9929億円と、低調だった。２兆円割れは10月22日以来、ほぼ１カ月ぶり。売買高は18億5165万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1141と、全体の６割近くを占めた。値上がりは648、変わらずは132銘柄だった。