国内石油元売り首位のＪＸホールディングス（ＨＤ）と３位の東燃ゼネラル石油が経営統合に向け大筋合意したことについて、林幹雄経済産業相は４日の閣議後の記者会見で「（日本の）石油産業にとって前向きな取り組みで歓迎したい」と評価した。

林経産相は会見で、石油の国内需要が減少するなかで「経営統合や製油所間の連携など事業再編が必要だ」との認識を強調した。「今後もこうした取り組みを促していきたい」とも話した。

過剰な石油供給能力の削減を目指すエネルギー供給構造高度化法が再編に与えた影響については「追い風になったと思うが、基本的には国内需要減少への事業者の危機感が一番だと思う」と述べた。