政府は21日発表した12月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、３カ月連続で据え置いた。雇用の判断は上方修正、一方で個人消費や設備投資の改善テンポは比較的鈍いとして景気の基調判断を維持した。先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される」としながらも、米国の利上げや中国経済の減速懸念について引き続き言及した。住宅建設は10月の新設住宅着工戸数が前年同月比で減少に転じたことなどを背景に下方修正した。

基調判断を構成する14項目の判断のうち、上方修正したのは１項目、下方修正したものは２項目。住宅建設の判断は「おおむね横ばいとなっている」とし、前月の「総じて持ち直している」から１年８カ月ぶりに判断を引き下げた。これまで相続税対策や資産運用需要が強かった「貸家」の着工が減少した。マンションの着工についても価格上昇が響き、大幅減となっている。

雇用情勢の判断は「改善している」とし、前月の「改善傾向にある」から10カ月ぶりに判断を引き上げた。10月の完全失業率が前の月と比べて0.3ポイント低下し3.1％になった。失業率が一段と低下しているほか、有効求人倍率も上昇傾向が続いていることが要因。公共投資は「緩やかに減少している」とし、「弱い動きとなっている」から７カ月ぶりに下方修正した。前年と比べ、受注額の減少が続いている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕