国や地域の生産性の高さの目安となる「１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）」で、日本が2014年に香港やイスラエルに初めて抜かれたことがわかった。先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の34カ国に限ると20位で、順位は遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のＧＤＰをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。

内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判明した。日本の１人当たり名目ＧＤＰは３万6230ドルとなり、前年から6.0％減った。前年を下回るのは２年連続。円建てのＧＤＰは増えたものの、円の対ドル相場が7.8％下落したため「ドルで付加価値を生む力」が目減りした。

日本は主要７カ国（Ｇ７）ではイタリアをわずかに上回る６位だったが、世界銀行などの統計によるとかつてアジア新興工業経済群（ＮＩＥＳ）と呼ばれたシンガポールと香港より下に位置する。後ろからはＢＲＩＣｓ諸国が迫る。中国は８千ドルだが、成長が鈍るなかで8.6％伸びた。

日本の１人当たりＧＤＰを円建てで見ると14年度は385万３千円と、前年度より1.7％増えた。人口が0.2％減る一方で、総額が1.5％増えたため、３年続けてのプラスとなった。額は金融危機前の2007年度（400万８千円）以来の水準に高まった。

所得のうちどれだけ貯蓄に回したかを示す家計貯蓄率は14年度にプラス0.1％と５年ぶりに前年を上回った。女性や高齢者など働く人が増えて国民全体の所得が膨らんだ。消費増税前の駆け込みの反動で消費は前年度より大きく減り、貯蓄に回せるお金が増えた。

13年度はマイナス1.3％と、比べられる95年度以来初のマイナス圏に低下した。14年度はわずかなプラスに戻ったが、高齢化が進むと貯蓄を崩して消費に回すため「大きな流れとしては低下傾向にある」（内閣府）。