麻生太郎財務相は19日午前の参院予算委員会で、消費増税に伴う軽減税率導入による減収額は１兆円程度とする統一見解を公表した。共産党は18日の予算委で、家計調査に基づく推計で約６千億円となると指摘していた。財務相は差異について「家計調査は約９千世帯を対象とするサンプル調査に基づく統計」と説明。減収見積額は従来通りとの立場を強調した。

安倍晋三首相は18日の予算委で、軽減税率について国民１人あたり約4800円の負担軽減となるとの試算を提示した。共産党は4800円に全人口を掛けると約６千億円だとして、政府がこれまで必要としてきた軽減税率に伴う減収額の約１兆円と差があると主張。政府は19日までに統一見解を出すと約束した。

政府は軽減税率による減収額が１兆円程度となる根拠を改めて示した。税率１％あたりの消費税額（家計消費関連）は約2.1兆円。このうち、家計調査における軽減税率の対象品目の消費額の割合（24％）を掛け、それに軽減税率の２％分を掛けたものと説明した。