安倍晋三首相は20日昼の政府・与党連絡会議で、衆院選挙制度改革に関する有識者調査会が衆院の総定数を10削減する答申をまとめたことを受け、国会で早期に結論を出すよう促した。「大切なことは各党、各会派が答申をしっかり受け止め真摯に議論し、早期に結論を得て国民の負託に応えることだ」と述べた。

自民党の谷垣禎一幹事長は「細田博之幹事長代行を中心に答申に敬意を表しながら結論を出す」と応じた。

経済情勢では、首相は大企業だけでなく中小企業も賃上げしやすい環境をつくるため「下請け業者の取引条件の改善が徹底される必要がある」と指摘。大企業が下請け代金の引き上げなど取引価格の適正化に取り組んでいるかどうか、2015年度末までに大規模な実態調査を実施する方針も示した。