■ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ＝米不動産サービス大手） インドネシアの首都ジャカルタの新たなオフィス用賃貸物件の供給は、４年前のブーム以降の落ち込みを経て、2016年にピークをつけるとの見通しを示した。

しかし、不動産開発業者の期待ほど需要が追いついていない。

ＪＬＬによると、ジャカルタの商業地区中心部の需要は11年のピークには40万平方メートルを容易に吸収できたが、15年にはそれが約５万平方メートルにまで落ち込んでいる。

16年の供給は、15年の２倍、11年の４倍にあたる60万平方メートルに上るとみられている。

同社は、平均稼働率が14年のピークの95％から、今後数年は約80％に落ち込むとみている。

一方、ショッピングモールが大半を占める商業分野は、15年末時点の稼働率が92％と好調だった。ジャカルタ首都特別州は11年、新規ショッピングモールの開発を一時的に凍結し、供給を制限していた。（ジャカルタ＝エルウィダ・マウリア）