厚生労働省が23日発表した2015年12月の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比0.2％減だった。減少は２カ月連続。確報段階でパートタイム労働者の比率が高まった影響で、速報（0.1％減）から減少率が拡大した。従業員１人当たりの平均の現金給与総額（名目賃金）は前年同月と比べ横ばいの54万4269円、基本給などの所定内給与は0.4％増の23万9310円で、それぞれ速報段階から下振れした。

同時に発表した15年通年の実質賃金は前年比0.9％減となり、速報値と同じだった。マイナスは４年連続。月間平均の現金給与総額は0.1％増の31万3801円だった。２年連続で増えたものの、賞与などの特別給与は0.8％減った。パートタイム労働者の時給は1.4％増の1069円と調査を始めた1993年以来で最高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕