最高裁の寺田逸郎長官が３日の憲法記念日を前に記者会見を開いた。ハンセン病患者の裁判を隔離された「特別法廷」で開いていた問題について、「裁判所のあり方を深くおわび申し上げなければならない」と謝罪の言葉を述べた。

最高裁長官の会見一問一答

特別法廷をめぐっては、最高裁が４月２５日、調査報告書を公表。司法行政を担う事務方トップの事務総長が、特別法廷を認めた裁判所の運用が裁判所法違反だったとして、謝罪した。

寺田長官は会見の冒頭にこの問題に触れ、「最高裁として自らを省みて二度とこのようなことを繰り返すことがないよう決意する。裁判所の対応に、差別の助長につながる姿勢があったことは、痛恨の出来事だ」と話した。

調査の過程で、特別法廷が憲法の「法の下の平等」に反すると有識者に指摘されたにもかかわらず、報告書で認めなかったことについては「違法と結論づけたので、それ以上に憲法違反かどうかの判断は法律的には必要ない」と説明。「事務総局が（憲法判断を）躊躇（ちゅうちょ）したのは、理解できる」と繰り返した。

特別法廷が実質的に「非公開」で、憲法の保障する「裁判の公開」に違反するとの指摘に対しては、「資料が乏しい中で、『公開の法廷』を意識した設営作業がみられた」と発言。「調査によっては個々の裁判の判断に影響を与えることにもなりかねず、調査の限界を踏まえたのだろう」と語り、「裁判官の独立」への配慮を強調した。

調査を要請した元患者らが要望している再発防止策については「人権意識の向上のために、新たな研修プログラムなどが求められるのではないか」と述べた。

また、参院選でも争点の一つとなる憲法改正については「国民的な議論をもとに、国会や社会全体で決めることだと思う」との見解を示した。安保関連法の国会審議などで、集団的自衛権と憲法をめぐる議論が高まったことについては「憲法の柱となる民主主義のあり方について、社会で議論が進むのは大変望ましいことだ」と話した。（市川美亜子）