市販の羽毛布団に産地偽装の疑いが出ている問題で、布団メーカーなど１００社以上が加盟する業界団体「日本羽毛製品協同組合（日羽協）」の柳場弘理事長ら幹部は１０日午前、経済産業省を訪れ、組合が把握する事実関係や偽装防止に向けた取り組みなどを報告した。国も実態調査に乗り出す意向を示した。

羽毛布団をめぐっては、「欧州産」と表示されている多くの製品に、実際には中国産の安い羽毛が大量に混入している疑いが出ており、日羽協は２０１４年と１５年、加盟社に警告文書を送っていた。

日羽協はこの日、経産省に対し、羽毛の原産地からの取引履歴の保存を加盟社に求めることや、産地を分析する抜き打ち検査を新たに実施することなど、新たな偽装防止策を検討していると説明した。偽装の対策予算を増額する考えも伝えたとみられる。

柳場理事長は報告後、記者団に「消費者に申し訳ない。世界的に（産地の）検査方法を早く確立することに尽きる」と語り、６月にある羽毛業界の国際会議でテーマに取り上げたい意向を示した。消費者庁にも同様の報告をした。

報告前の閣議後会見で、林幹雄経済産業相は「まず、事実かどうかしっかり調査したい」と語った。河野太郎消費者相も「必要ならばしっかり調査をしなければいけない」と述べた。