今春卒業した大学生の就職率は９７・３％で、前年同期から０・６ポイント増え、調査を始めた１９９７年以来最高となった。文部科学省と厚生労働省が２０日発表した。２０１１年に最低（９１・０％）を記録した後、５年連続で改善し、これまでの最高だったリーマン・ショック前の０８年３月卒（９６・９％）を上回った。

国公私立大学６２校の４７７０人を抽出。就職希望者のうち４月１日時点で就職できた人の割合を調べた。学生の中の就職希望者の割合（希望率）も７４・０％と過去最高。大学卒業者約５５万７千人に当てはめると、就職希望者約４１万５千人のうち約４０万４千人が就職した計算になる。

就職率が改善した理由について、文科省の担当者は「景気が良くなって企業側の求人需要が非常に高まっている」と説明。昨年、採用選考の開始が従来の４月から８月に後ろ倒しされたが、「直接的な影響はなかったのではないか」としている。就職活動が長期化したとの批判を受け、経団連は今年の選考解禁を６月に前倒しする。

男子の就職率は９６・７％（前年同期比０・２ポイント増）、女子は９８・０％（同１・１ポイント増）でいずれも過去最高。女子が男子を上回ったのは４年連続だった。文系は９７・１％（同０・６ポイント増）、理系は９８・２％（同１・０ポイント増）だった。

地域別では中部地区（９８・３％）が最も高く、関東地区（９７・９％）が続いた。北海道・東北地区と近畿地区は９６・８％、中国・四国地区は９６・７％。最も低いのは九州地区の９６・３％だった。

全国の高校に実施した調査では、今春卒業した高校生の３月末時点の就職率は９７・７％（前年同期比０・２ポイント増）と６年連続で改善。調査は１９７７年から続けており、２４年ぶりの高水準だった。就職希望者は卒業生の１８・０％の約１９万２千人で、就職者数は約１８万８千人だった。特に製造、建設、小売業の求人数が伸びたという。

都道府県別では富山（１００％）、福井（９９・９％）、石川（９９・８％）が高く、沖縄（８７・２％）、大阪（９４・５％）、兵庫（９４・９％）が低かった。

厚労省は公務員や家業などに就いた人を含まない高校生の就職率を発表。前年より０・３ポイント高い９９・１％で、６年連続で改善した。担当者は「求人数の多い製造業が引っ張る形で伸びている。企業の採用意欲は引き続き高い」と分析する。