熊本地震の被災地に「ふるさと納税」の寄付が続々と届いている。熊本県は20日、地震発生後1カ月間の受付額が前年度1年間の24倍を超える約22億8千万円に達したと発表した。被災した県内の市町村も前年度を上回るペースで、新たな被災地支援の方法として注目されている。
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熊本県によると、4月18日~5月18日に1万1701件、22億8819万円が寄せられた。前年度の受付額は9386万円だった。
全壊家屋が100棟を超えた熊本県内8市町村に朝日新聞が5月16日時点で把握している今年度の状況を尋ねると、南阿蘇村では前年度の5倍近い1億6700万円、嘉島町でも前年度の21倍の2840万円が4月中に寄せられていた。
中でもインターネット上のふるさと納税仲介サイトを活用する例が目立った。南阿蘇村では全額が仲介サイト「さとふる」経由。宇城市の4038万円のうち市に直接申し込みがあったのは29万円。残りは全て仲介サイト「ふるさとチョイス」経由だった。
被災自治体への寄付者には、自治体の「返礼品」を不要と申し出る人が多いという。
■活躍する仲介サイト
「ふるさと納税が災害時の支援に活用できる仕組みとして広まりつつある」。仲介サイト「ふるさとチョイス」の広報担当は話す。