防衛装備庁が募集した研究テーマの一例（２０１６年度）

防衛装備品に応用可能な技術開発のため、基礎研究を委託、最大で年３千万円を拠出する――。防衛省が昨年度はじめたこの制度に、大学などの研究者が関心を寄せている。戦中に兵器開発に携わった反省を踏まえ、大学は軍事研究と距離を置いてきたが、研究費は先細り、両者の距離が縮まっている。

防衛省が始めたのは「安全保障技術研究推進制度」。防衛装備品への応用を見据えた研究テーマを掲げ、大学や独立行政法人、企業らを対象に提案を募る。防衛装備庁が選定した上で、資金提供し研究を委託する。

昨年度は、「マッハ５以上の極超音速飛行が可能なエンジン」「昆虫や小鳥サイズの小型飛行体」の実現につながる基礎技術などをテーマに募集。大学の研究者などから１０９件の応募があった。同省は９件の研究を採択し、３億円の予算を配分した。

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