自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例近畿ブロック＝が衆院選前に選挙区内の市議に現金計約２００万円を配っていた問題で、神谷氏は２４日、東京都内で報道陣の取材に応じ、現金配布を改めて認めた。一方で「法律にのっとって渡した。やましいことはない」と述べ、今後も政治活動を続ける考えを示した。

神谷氏や市議らによると、神谷氏は衆院の解散が決まった直後の９月末ごろ、自らの選挙区内にある大阪府和泉（いずみ）市と岸和田市の市議計１４人に現金を配っていた。金額は自民党の市議が各２０万円、その他の市議が各１０万円で、総額は２１０万円に上る計算となる。

朝日新聞がこの問題を報じた２４日朝、神谷氏は衆院第２議員会館に詰めかけた報道陣の取材に応じた。現金については「（神谷氏が代表の）自民党支部から先生方の後援会にということで、政治活動費として渡した。選挙になると政治活動費がいるので、法的にも許されるということで配った」と説明。大阪府岸和田市の市議には秘書が現金を配ったが、これについても自らの判断だったと認めた。

また、「領収書を添付しているので、（公職選挙法上の）買収とか、あとで隠すということはまったく考えていない」とも述べた。自民党とその他の市議で金額に差をつけた理由は「日頃から密着度が高く、いろいろと政治活動をお願いしているので」と説明。今後の政治活動については「国民の信託に応えていきたい。一点の曇りもないように頑張っていきたい」と強調した。

神谷氏はその後、衆院内閣委員会に出席し、１０月下旬に日本列島に上陸した台風２１号による被害などについて質問した。