米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１５日、昨年１２月以来となる追加利上げを４会合連続で見送った。参加者による「年２回」とする今年の利上げ見通しは維持したものの、来年、再来年の利上げ見通しは今年３月時点から引き下げ、より緩やかな利上げを見込んだ。

今回の声明では、５月の雇用統計で就業者数の伸びが急減速したことを受け、雇用環境は「減速した」と下方修正した一方、個人消費が改善していることなどから、経済活動は「上向いた」と上方修正した。

２３日にある英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票について、ＦＲＢのイエレン議長は会合後の記者会見で「今回の意思決定の要素の一つだった」と利上げ見送りに影響したことを示唆した上で、ＥＵ離脱となれば「世界の金融市場や米国の景気見通し、我々の政策にも影響を与えうる」と警告した。

ＦＲＢは昨年１２月、景気が改善しているとして、約９年半ぶりの利上げに踏み切った。当初は「年４回」の利上げを想定していたが、その後の金融市場の混乱などから、今年１、３、４月の会合で利上げを見送っていた。（ワシントン＝五十嵐大介）