ＥＵからの離脱を問う英国の国民投票は、離脱派と残留派の運動が過熱している。勢いを増す離脱派の中核は、経済のグローバル化による恩恵を感じられず、「移民に職を奪われる」と感じる人々だ。ＥＵを「官僚主義で、足かせになっている」と嫌う保守層も加わり、大きなうねりとなっている。

特集：ＥＵ離脱問うイギリス国民投票

ＥＵ残留支持派の英議員、銃撃され死亡 ５２歳の男拘束

英がＥＵ離脱したら… 「最悪のシナリオ」に募る危機感

残留派議員に対する銃撃事件が今後のキャンペーンに何らかの影響を与えるのは必至とみられるが、これまでの各種世論調査では、離脱派の伸長ぶりは明らかだ。イブニング・スタンダード紙電子版は１６日、態度未定の人を除くと離脱派は５３％で残留派の４７％を６ポイント上回るとの最新の数字を報じた。

大きな争点の一つが移民問題だ。離脱派のジョンソン前ロンドン市長は１４日、ＥＵ域内からの移民が賃金減少をもたらしていると主張した。ＥＵの「人の移動の自由」によって東欧・南欧から流入する安い労働力との競争にさらされている層へのアピールだ。

一方で、自分たちが理想とする「グローバル化」にとって、ＥＵが障害になっていると批判する一派もある。ダンカンスミス元保守党党首らは１６日、保守系紙デイリー・テレグラフへの寄稿で、「我々は１９世紀に自由貿易思想を生んだグローバルな国だ」として、貿易交渉権をＥＵから取り戻そうと訴えた。新自由主義を奉じる富裕層や、大英帝国の栄光に郷愁を抱く高齢者に響いている。

「主権を我が手に取り戻せ」という自国中心的な主張や、グローバル化の現状に批判的で内向きな志向を強めるという点は、米大統領選で排外的な言動を繰り出す共和党のトランプ氏の支持層と重なる。（ロンドン＝梅原季哉）