全国で初めて公営有料道路の「民営化」を進める愛知県は、ゼネコンの前田建設工業（本店・東京都千代田区）が代表する企業グループに運営権を１３７７億円で売却する方針を固めた。売却金額が設定を大幅に上回ったことや地域活性化構想を評価し、優先交渉権者に選ぶことにした。

県道路公社が管理する８路線計７２・５キロの最長３０年の運営権を売却する。名古屋近郊と中部空港（愛知県常滑市）を結ぶ路線などがある。前田グループは料金やパーキングエリア（ＰＡ）の施設で収入を得ることができ、公社は売却益で道路建設の借入金を返済し、県は公社への出資金を回収できる仕組みだ。

県は料金収入や維持管理費などから、運営権の最低売却額を１２２０億円に設定していたが、提案額はそれを１５０億円以上上回った。県は前田グループに優先交渉権を与えて、７月ごろに基本協定を結び、１０月の事業開始を目指す。