人民网东京7月13日电 据日本时事通信社报道,日本政府和执政党为了在今年秋天的临时国会上完成跨太平洋伙伴关系协定(TPP)的基本协议,正式开始商讨农林水产业的强化政策。在刚刚结束的参议院选举中,在东北等农业选票比重较大的选区,执政党候选人相继失利。这背后,不乏有农户对TPP不满和不安的原因。 森山裕农林水产大臣在12日召开的阁议后的记者招待会上表示:“就国内政策问题,今年秋天将得出结论。”并强调他们正在紧急思考可消除农户不安的TPP对策。 日本执政党商讨的TPP对策的重点是降低农药、肥料和农业器械等材料的价格。虽然这一对策的目的是降低生产成本,提高农户利润率,但是可想而知会遭到从事材料销售的全国农业协同组合联合会(日本全农)等的反对。 导入补偿农户收入减少的收入保险制度也是此次商讨的课题之一。在现在实行的农业灾害补偿制度中,参保对象只限于大米等一部分农产品,农户可在因自然灾害等收成减少的时候获得保险金。在收入保险中,将完善以农户缴纳的保险费为本金,解决伴随价格降低而来的收入减少问题的条款。 首相安倍晋三于12日提出了相关的经济对策,表示为完成农林水产商品、食品的出口量达1兆日元的早期目标,正在商讨增加预算,以完善配有保冷设备的农产品出口基地。(编译:徐冬羽 审稿:陈建军) |
日本执政党在参院选举中痛失农村选票 开始正视TPP问题
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