文部科学省は２６日、公立学校の耐震改修状況（４月１日現在）を発表した。公立小中学校の校舎や体育館の耐震化率（対策を終えた割合）は９８・１％。政府は３月末までに１００％にする目標を掲げていたが、２２２８棟が未対策で残った。統廃合や建て替えで使わなくなる可能性があることや、市町村などの予算不足などが理由だという。

調査は全国の約１１万７千棟が対象。文科省の担当者は「おおむね完了した」とする一方、「できるだけ早く対策を講じるよう、個別に要請していきたい」と話した。

耐震化率は前年度（９５・６％）から２・５ポイント改善。未対策の施設は前年度（５２１２棟）から２９８４棟減った。今回の未対策のうち、震度６強以上で柱などが壊れる危険性が高い建物は３９７棟。未対策分の半数程度は２０１７年度までに耐震化を終える予定だが、めどが立っていないケースもある。

都道府県別で最低は沖縄県の８７・５％。次いで福島県の９０・３％、愛媛県の９１・６％が低かった。４月に最大震度７の地震が２度襲った熊本県は、全国で６番目に高かった。市町村でみると、未対策の建物が最多だったのは広島県福山市の９７棟。岡山市の８７棟、富山市の６９棟が続いた。

小中学校以外では、全国平均で幼稚園が９１・０％、高校が９６・４％、特別支援学校が９９・１％。いずれも前年度から改善した。

また、東日本大震災で落下が相次いだ公立小中の体育館などの「つり天井」は、撤去などの対策をとった建物は９５・０％。未対策は１６５４棟だった。

政府は公立学校の補強や改築の際の補助率を引き上げている。昨年度が最終年度だったが、５年間延長された。文科省はこうした制度を使って耐震化を後押しするとともに、つり天井の撤去や窓ガラスの飛散防止といった対策も支援する。老朽化も安全上の課題になっているとして、建て替えも進めていく方針だ。