約5億件の個人情報流出が判明した米ヤフーが、今年7月の時点でこの問題を把握していた可能性があると、英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)が23日報じた。ネット事業の売却合意と同時期にあたり、今後の手続きに影響する可能性も出てきた。同日には、利用者が損害賠償を求めてヤフーを提訴。ヤフーへの不信感が高まっている。 FTは、関係者の話として「マリッサ・メイヤー最高経営責任者は、7月には深刻な個人情報の流出が起きていたことを知っていた」と報じた。 ヤフーは7月25日、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズにネット事業を約48億ドル(約5100億円)で売却すると発表したが、もっと早く情報流出が明らかになっていれば入札額に影響したことも考えられ、今後の売却手続きに影響が出る可能性もある。 FTは、米証券取引委員会(S… |
米ヤフー、7月には情報流出を把握か 事業売却と同時期
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