衆院予算委員会で３０日午前、経済対策を盛り込んだ今年度第２次補正予算案が実質審議入りした。同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正を目指す「働き方改革」について、安倍晋三首相は「今年度内に具体的な実行計画をとりまとめたうえでスピード感をもって国会に関連法案を提出する決意だ」と述べた。

首相は「働き方改革を進めることは人々のワーク・ライフ・バランスにとっても、生産性にとっても良い」と意義を強調。加藤勝信・働き方改革担当相は残業時間の上限を労使間で定める「３６協定」に関し、「時間外労働の上限を規定するという案も含め、年度内に具体的な働き方改革実行計画という形でとりまとめたい」と語った。

一方、北方領土問題などをめぐる日ロ交渉について、首相は「隣国ロシアと戦後７０年以上たっても、平和条約が締結されていない。この異常な状態を打開し、異常な状態に終止符を打たなければならない」と強調。１２月に予定されているロシアのプーチン大統領との地元山口での日ロ首脳会談について、「静かな雰囲気の中で率直に議論し、平和条約締結交渉を前進させていく」と述べた。

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